避難情報改善の
ポイント
避難情報の伝え方を改善し、住民が利用しやすい情報にしていくためのポイントについて、国内外の先端事例や研究結果をもとにまとめています。
避難情報をより効果的にする
6つのポイント.
避難情報の伝え方を見直し、住民の避難行動をよ り促すための主なポイントをまとめました。ここでご紹介した内容は、その一部にすぎません。たとえば、情報の見せ方の工夫や、自治体の防災ページに掲載する内容の見直し、地図情報の追加、SNSの活用方法の改善など、まだまだ取り組める点は多くあります。避難情報の見直しや改善に関してサポートが必要な場合は、どうぞお気軽にご相談ください。
受け手目線に
発想を切り替える
短くシンプルに伝えすぎない
具体的な影響まで伝えていく
避難情報を実際に利用するのは地域住民です。避難情報を発信する自治体側の視点で情報を作るのではなく、受け手である住民の視点で避難情報の伝え方を見直してみましょう。
望ましい避難情報とは、受け取ったその場で必要な判断ができ、すぐに行動に移せる情報です。住民の避難行動をしっかり促すには、ある程度の情報量を含んだ、丁寧で具体的な発信が必要です。
「なぜ避難が必要か」を影響の視点で伝えましょう。例えば「津波の恐れ」と伝えるのではなく、「津波で海岸沿いや低い土地にある家も人も流される」といった具合に影響も含めていくと説得力が上がります。
いつまでに何をすべきか明記する
「速やかに避難してください」との決まり文句の問題点は、「速やかに」の期限と理由がはっきりしない点です。具体的にいつまでに何をしないとどうなるかまで伝えましょう。
専門用語には補足をつけていく
「ハザードマップ」や「避難指示」、「レベル4」などの防災上の用語は行政からすると一般的ですが、住民にとってはそうではありません。「〜とは」といった形で適宜解説をつけましょう。
住民 とともに伝える内容を検討する
アメリカでは、災害情報の伝え方を改善するため、情報の利用者を交えたワークショップが行われています。災害時に「何を知りたいか」「どんな手段で情報を得るか」「どう表現すれば伝わるか」といった点を平時のうちに話し合い、発表方法を調整しておくのは非常に有効です。