日本の避難情報伝達システムは世界各国の中でも最先端で、その充実度は目を見張るものがあります。

 

ハード面を見ると、防災行政無線や個別受信機の配備の他、JアラートやLアラートとった情報伝達の仕組みや携帯電話へのメッセージの送信システムなどが整備され、必要な情報を必要なタイミングで届けるシステムが整っています。

 

ソフト面では自治体からの避難情報や気象庁・河川管理者・都道府県などからの情報を5段階に位置づけることで情報の体系化が図られるなど、大きな改革が矢継ぎ早に行われてきました。

 

こうした様々な取り組みの一方で、依然として課題となっているのは逃げ遅れです。台風や豪雨の際に自治体から避難を呼びかけても、必ずしも自治体側が期待する形で避難行動が行われている訳ではありません。

 

では、もっと避難行動を高めるような工夫の余地はないのでしょうか？

 

その鍵はコミュニケーションの見直しにあります。ただし、ここで言うコミュニケーションの見直しは災害情報の発信に関してよく言われる「シンプルで分かりやすく」とは真逆のものです。

 

なぜかというと、シンプルすぎる情報は逆に情報の受け手を混乱させ、追加情報を得るためにさらに家族や隣近所の人と相談したり、調べたりする行動を引き起こすおそれがあるためです。

 

この「避難情報発信ラボ」では、国内外の災害情報を取り巻く事例や研究を踏まえ、主に自治体で避難情報の発信に携わっている首長や防災関係の職員の方に向けて、避難情報の改善方法をお伝えしていきます。

 

今後予想される大地震や津波からの避難、台風や梅雨／秋雨前線による大雨、線状降水帯による豪雨災害からの避難など、避難情報の出し方を改めて学んでおくことで、住民とともに災害に強い地域づくりをぜひ進めていってください。